解体工事業の登録について

解体工事業の登録とは

建設業の許可を受けていない事業者の方で、解体工事の事業を行いたいと思っている方は、元請または下請の違いにかかわらず、「解体工事業」の登録を受ける必要があります。

解体工事業を行いたいと思っている事業者様は、以下の3種類のいずれかの建設業許可を受けている場合は、建設業許可の中で解体工事の事業を行うことができます。

〇土木工事業
〇建築工事業
〇解体工事業

解体工事業の登録を受けていないにもかかわらず、解体工事業を行うと違法になりますので、絶対に行わないでください。

解体工事業については、解体工事を行う現場ごとに、その都道府県知事の登録を受ける必要があります。

冒頭のとおり、土木工事業、建築工事業、または解体工事業の建設業許可を受けている事業者様は、解体工事業の登録は不要(対象外)になります。

なお、解体工事業の登録を受けても、解体工事を請け負うことができるのは、軽微な工事(請負代金の額が500万円未満(税込み)の工事。ただし、建築一式工事にあっては、請負代金の額が1,500万円未満(税込み)の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事)のみですので、軽微な工事に該当しない解体工事を請け負うためには、「解体工事業」の建設業の許可を受ける必要があります。

解体工事業登録を受けるための要件

〇(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第24条に規定されている)登録拒否事由に該当しないこと。
〇下記の表の1または2のいずれかに該当する、技術管理者を選任していること。

1.以下のいずれかの資格を有する方

資格・試験名種 別
建設業法の規定による技術検定・1級建設機械施工技士
・2級建設機械施工技士(「第1種」又は「第2種」に限る)
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士(「土木」に限る)
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(「建築」又は「躯体」に限る)
建築士法の規定による建築士・一級建築士
・二級建築士
技術士法の規定による第二次試験技術士(「建設部門」)
職業能力開発促進法の規定による技能検定・1級とび・とび工
・2級とび+解体工事実務経験1年
・2級とび工+解体工事実務経験1年
国土交通大臣の登録を受けた試験・国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者

2.以下のいずれかの解体工事に関する実務経験を有する方

区 分実務経験年数国土交通大臣が実施した講習
または
登録した講習を受講した場合の実務経験年数
大学または高等専門学校において土木工学等に関する学科※1を修了した方2年以上1年以上
高等学校または中等教育学校において土木工学等に関する学科を修了した方4年以上3年以上
上記以外の方8年以上7年以上

上記表のとおり、国土交通大臣が実施する講習または国土交通大臣が指定する講習を受講した者については1年短縮されます。

※1:土木工学等に関する学科とは、「土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科」をいいます。

※2:国土交通大臣の登録を受けた試験及び国土交通大臣が登録した講習の実施している機関は以下の団体になります。
・公益社団法人全国解体工事業団体連合会

登録手数料

〇新規登録手数料:33,000円(※東京都の場合は45,000円を申請時に現金で納付)
〇更新登録手数料:26,000円

※埼玉県の場合は、埼玉県の収入証紙を購入し、申請書に貼付して納付します。

解体工事業登録を受けた後に実施しなければいけないこと

〇標識の掲示義務
営業所及び解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。

〇帳簿の備え付け・保存義務
営業所ごとに帳簿を備え、請け負った解体工事ごとに作成し、関係書類(請負契約書、変更契約書又はその写し)等を添付して、帳簿及び添付書類を各事業年度の末日をもって閉鎖し、5年間保存しなければなりません。

〇登録事項に変更が生じた場合の届出義務
登録している事項について、変更が発生した場合は、その変更が発生した日から、30日以内に変更届出書を提出する必要があります。

〇解体工事業を廃業等した場合の届出義務
廃業したその日から30日以内に廃業等届出書を提出する必要があります。

〇(登録を受けた後に)建設業の許可を受けた場合の通知書の提出義務
解体工事業登録を受けた場合で、その後に建設業の「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のいずれかの許可を受けた場合は、速やかに建設業許可取得通知書を提出する必要があります。提出にあたり、建設業許可通知書のコピーを添付します。

都道府県知事の登録を受けた解体工事業者は、各都道府県の「解体工事業者登録簿」に記載され、誰でも閲覧することができます。

当事務所では、各都道府県の解体工事業の登録手続きの代行も承っております。お気軽にお問い合わせください。

当事務所の報酬額

新規:33,000円(税込)

更新:22,000円(税込)