産業廃棄物収集運搬業の許可の要件

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、前提として以下の4つの要件を満たしていなければなりません。

欠格要件にあたらないこと

廃棄物処理法に規定されている、以下の10項目に該当する場合または暴力団関係者に該当する場合です。法人が申請する場合は、役員や株主・出資者、さらに副店長などの使用人も含まれます。

1. 精神障害があるなどの理由で判断能力がないとされる者(成年被後見人、被保佐人)または自己破産したまま復権を得ていないもの
2. 禁固刑以上の前科があり、服役を終えてから5年未満のもの
3. 廃棄物処理法をはじめとする関連法令に基づく処分を受けてから5年未満のもの、または暴力団対策法に基づく処分を受けてから5年未満のもの
4. 廃棄物処理法・浄化槽法における許可を取り消されてから5年未満のもの
5. 廃棄物処理法・浄化槽法における許可取り消し処分の通知があった日から、実際の処分の有無が決まる日までの間に事業廃止の届出をした者のうち、その届出から5年未満のもの
6. 上記5の届出に該当する事業者の役員や使用人(支店長など)だったもののうち、その届出から5年未満のもの
7. 一般廃棄物の収集運搬業の業務において、不正または不誠実な行為をする可能性があるもの
8. 申請者が営業能力のない未成年者で、その代理人(法定代理人)が上記1~7のいずれかに該当する場合
9. 申請者が法人の場合で、役員や使用人に上記1~8のいずれかに該当するものがいる場合
10. 申請者が個人で、そのうちの使用人に上記1~7のいずれかに該当するものがいる場合

指定の講習会を修了していること

許可を申請するには各都道府県および政令市にある「公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター」が開催する講習会を受講し、かつ修了している必要があります。

講習会には「新規許可申請講習会」と「更新許可申請講習会」があり、それぞれ指定の講習会を予約して、受講しなければなりません。

日本産業廃棄物処理振興センター:https://www.shiken-navi.net/shw/IntMskMnuAct.do?fn=OP_INIT

経理的基礎があること

産業廃棄物収集運搬業を継続的に行うことができることが重要な要件です。

具体的には、少なくとも現時点で債務超過ではなく、継続的に経営ができる見込みであること、または経営状況の改善の見込みがあることが必要です。

債務超過とは、決算書の中の「貸借対照表」の借方(表の左側)、資産の部から、貸方(表の右側)の負債の部を差し引いて、同じく貸方の純資産の部がマイナスではない状態のことをいいます。

(収集運搬に必要な)「車両」・「運搬容器」・「駐車場」があること

収集して運搬しようとする産業廃棄物が飛び出したり、流れ出したり、悪臭が漏れたりしないようにできる車両、収集した産業廃棄物が混じり合ってしまわないような容器や、運搬する車両を停めておくことができる駐車場も必要となります。

産業廃棄物収集運搬業の許可取得について、ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。