廃棄物とは

廃棄物の定義と区分

一般的に廃棄物とは、不要となったもの、つまりゴミのことをいいますが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(「廃掃法」)」によると、排出事業者が自分で利用したり、他人に売ったりすることができないために不用となった固形状・液体状のものと規定されています。

ゴミは(以前のコラムにも記載のとおり)「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分けられます。

廃掃法では、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と言っています。

廃棄物は、上記表のように産業廃棄物と一般廃棄物に大きく分けられていますが、さらに産業廃棄物も一般と特別の2種類に、一般廃棄物は事業系、家庭、特別の3種類に分かれてきます。

全部で5つに分類されます。この分類によって、処理の方法や取り扱いが違ってきます。

基本的には、廃棄物は排出場所やその性質によって上記のように5つに分類されてますが、産業廃棄物は事業活動に伴って発生した廃棄物で、20種類に分類されます。

産業廃棄物の中でも、爆発性や毒性、感染性のあるもので、特別な管理が必要な産業廃棄物を、「特別管理産業廃棄物」といいます。

一般廃棄物は、主に一般家庭から日常生活中に発生する廃棄物のことです。

一般廃棄物の中でも、PCB(ポリ塩化ビフェニル)使用部品や感性性のある一般廃棄物のことを特別管理一般廃棄物といいます。

事業系一般廃棄物

一番ややこしいのが、事業系の一般廃棄物です。

事業系一般廃棄物とは、事業活動に伴って発生した廃棄物で、産業廃棄物以外の廃棄物のことをいいます。

同じ事業活動によって発生した廃棄物であるにもかかわらず、どうして産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分かれるかがわかりづらいです。

上記にも書きましたが、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、「20品目」が産業廃棄物に分類されているということです。

つまり、この20品目以外のものは、事業活動に伴って発生した廃棄物でも、産業廃棄物に分類されませんので、この該当しない廃棄物が、事業系一般廃棄物であるということになります。

収集運搬できる廃棄物・できない廃棄物

事業者様が注意すべきなのは、上記の表にしたがって一般廃棄物に分類される廃棄物を収集運搬しようとする場合、産業廃棄物の収集運搬業許可では対応できないということです。

一般廃棄物に分類される廃棄物を収集運搬しようとする場合、産業廃棄物収集運搬業ではなく、一般廃棄物の収集運搬業の許可を取得しなければ、収集運搬ができないということです。

この一般廃棄物の収集運搬業許可は都道府県単位ではなく、市区町村の自治体単位で申請を受け付けており、許可を付与していますが、日本全国のほとんどの自治体で新規参入の申請自体を受け付けてくれない傾向になります。

遺品整理と収集運搬業許可

よく当事務所にお問い合わせいただくのが、「遺品整理の事業をやるので、産業廃棄物収集運搬業許可を取りたい」という内容です。

しかし、結論から申し上げますと、産業廃棄物収集運搬業許可を取っても遺品整理事業で廃棄物を収集運搬することはできません。

遺品整理は、一般家庭の方が対象になるかと思います。

この一般家庭という点ですね。

上記の表から、一般家庭から発生する廃棄物は、一般廃棄物に分類されますので、産業廃棄物ではないため、産業廃棄物の収集運搬業許可で収集運搬をすると違法行為になってしまうというのが、産廃の収集運搬業許可では遺品整理の事業を行うことができない理由です。

多くの自治体が新規で一般廃棄物の収集運搬業の許可の申請自体を受け付けていない理由が、「需要よりも供給が多いから。」としています。

私は産業廃棄物業務の専門家の立場から、この理由を疑問視していますが、行政側に許可の権限があるというシステム上どうすることもできないのが現状です。

もし、どうしても一般廃棄物の収集運搬業許可を取得したい場合は、既存の許可を持っている業者を買い取る(M&A)等で行うことになります。

しかし、既存の許可を持っている事業者様でも、実績がないと更新が不許可になる可能性もあり、注意が必要です。