不用品回収業と産業廃棄物収集運搬業許可

(許可を受けると)産業廃棄物の収集と運搬の事業ができるようになる

産業廃棄物収集運搬業許可を取得すると、事業として産業廃棄物の回収ができるようになります。

たとえば、自動車の整備工場から排出される大量の使用済みタイヤ、木材の加工工場から出る木くず、病院等から排出される作業用の手袋や不要なレントゲンフィルムやレントゲン廃液といった廃棄物などです。また都道府県によっては、民泊業者から出る事業系一般廃棄物も産業廃棄物収集運搬業許可を持っていれば回収できることになっています(処分を行うには一般廃棄物処分業の許可が必要になります)。

不用品の回収、というよりはむしろ廃棄物の回収ですが、不用品回収では、空荷の回収車が走れば走るほど費用だけがかさんでしまうところ、(この空荷運搬のせいで発生する無駄な費用が)産業廃棄物収集運搬業の許可を受ければ回避することができます。

現時点で不用品回収業者が、一般の廃棄物収集運搬業許可を取得するのは不可能に近いですが、工場や事務所から事業活動に伴って発生する産業廃棄物の収集運搬ができる「産業廃棄物収集運搬業の許可」は、比較的取得可能な許可となっています。

(条件は付きますが)家電4品目の回収ができるようになる

不用品回収業者が、産業廃棄物収集運搬業許可を取得する最も大きなメリットが、「条件付きで家電リサイクル法に規定されている4品目の回収ができるようになる」ことです。

通常、一般家庭で使われた使用済み家電は「一般廃棄物」に分類されます。

つまり、事業として回収を行うには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

しかし、家電リサイクル法に規定されている4品目、エアコン・テレビ・冷蔵庫および冷凍庫・洗濯機および衣類乾燥機は、法律上で例外とされていますので、産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていれば回収業ができます。

条件付きの条件とは、「小売業者又は指定法人若しくは指定法人の委託を受けている」ことです(家電リサイクル法第49条第1項)。

この「小売業者」とは家電販売店などの店頭販売・新品販売に限られず、インターネット販売や通信販売、さらにはリユース品を販売するリサイクルショップや質店まで含まれます。

従いまして、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得すれば、たとえばリサイクルショップと提携して家電リサイクル法の4品目の回収ができるようになり、これは不用品回収業者が収集運搬の事業を行うにあたり、非常に大きなメリットです。